ＩＷＣ正常化会合 対話促進の仕組みなど議論し、提言へ

ＩＷＣ正常化会合　対話促進の仕組みなど議論し、提言へ

日本が主催する「ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）正常化会合」が１３日、東京都港区の三田共用会議所で始まった。商業捕鯨再開を支持する国など３４カ国と非政府組織（ＮＧＯ）約２０団体の計約１００人が参加。捕鯨支持国と反捕鯨国の激しい対立で機能不全に陥っているＩＷＣを、本来の対話の場に戻すことを目指す。日本はＩＷＣの全加盟国（７２カ国）を招待したが、豪州、英国、米国をはじめ反捕鯨国の大半が参加を拒否した。
　冒頭、日本の森本稔政府代表（財団法人海洋生物環境研究所理事長）は「多くの反捕鯨国が対話でなく対立（参加拒否）を選択したのは遺憾だが、大胆に意見交換しＩＷＣを変えるための一歩を踏み出したい」とあいさつした。
　１５日までの３日間、（１）捕鯨そのものの是非（２）対話を促進する仕組み（３）開発途上国への脅迫・嫌がらせの排除−−などについて議論し、提言をまとめる。【位川一郎】

三田一丁目

三田三丁目

三田二丁目

三田五丁目

三田四丁目

「Office 2007」、予想を上回り好調な走り出し--米調査

「Office 2007」の発売1週間の売り上げは、「Office 2003」の時よりもかなり好調であったことが、両製品の小売店販売実績を比較した調査により明らかになった。

　消費者および小売業者調査会社のNPD Groupが米国時間2月12日に発表した速報によると、2007年1月末の発売開始から1週間のOffice 2007の販売個数は、Office 2003の発売1週間の販売個数を108.3％上回ったという。

　Office 2007の平均販売価格は1.1％減少して206.93ドルだったが、Office 2003と比較して売上高は106.3％上昇したと報告書で述べている。

　NPDのソフトウェア業界分析担当ディレクターであるChris Swenson氏は、「売上高よりも出荷個数の伸びが大きかった」と述べた。同氏は、より安価なOfficeの「Home and Student」エディションの売り上げが大きく、それが平均販売価格の低下をまねいたと述べた。

　しかしNPDは、調査対象であった小売店の1つが報告書の作成期限までに情報を提供しなかったことを挙げ、同社の速報の数値は控えめに見積もった結果であると述べた。

　一方、Office 2007の発売1カ月間の企業向け販売個数は、Office 2003の発売1カ月間の販売個数と比較して、約61.3％上昇したと報告書で述べている。Office 2007は、企業顧客向けに2006年11月にリリースされている。

　Office 2007の売上高は、付加価値再販業者（VAR）に対する発売後1カ月の間に、Office 2003の発売1カ月間と比較して97.8％上昇した。発売1カ月間の平均販売価格もOffice 2003より22.6％上昇し、301.33ドルであった。

　Swenson氏は、「Office 2007の発売は、週間売り上げ、または月間売り上げのいずれをとっても非常に好調である」と述べた。

　Office 2007と「Windows Vista」の初期販売実績には自分自身も驚いていると同氏は付け加えた。

　Swenson氏は、「2007年1月30日の一般発売までほとんど広告および宣伝活動を実施していないため、Office 2007とWindows Vistaの米国市場における最初の1カ月間のビジネス向けライセンス売上高は、前バージョンよりもかなり低くなるだろうと予測していた」と述べた。「しかしそうではなかった。Office 2007の売り上げの方がずっと好調だった」（Swenson氏）

地図

グーグル、ベルギーの著作権侵害裁判で不利な判決--欧州各国への影響は

ベルギーで審理されていた著作権を巡る裁判で、Googleに不利な判決が下された。著作権に詳しい法律専門家らは現地時間2月13日、これはほかの欧州諸国における裁判に影響をおよぼす可能性があるが、より許容範囲の広い法律を施行している米国の裁判所は左右されないだろうと述べている。

　ベルギーの裁判所は現地時間2月13日、検索大手Googleに対して、フランス語およびドイツ語で書かれたベルギーの新聞記事の一部を「Google News」およびベルギー版Google検索サイトに掲載しないよう命じ、先に下していた同様の判決を追認した。一方で、Googleがこの裁定に同意したことから、同社が命令に応じなかった場合に支払わなくてはならない罰金を1日あたり130万ドルから3万2500ドルへ減額した。

　今回の判決は、同件に関してGoogleに下された2度目のものである。Googleが2006年9月に敗訴したあと、本裁判は再審理が行われていた。Googleは2006年末に、ベルギーのジャーナリストやカメラマンと和解したものの、新聞各社の代表団体であるCopiepresseとの交渉は不調に終わった。Googleは再審理が行われている間、裁判所の命令を遵守していた。

　Googleの広報担当によれば、同社は裁定を不服として控訴するという。

　広報担当のRicardo Reyes氏は、「今回の判決には失望している。われわれは、Google.beおよびGoogle Newsは完全に合法で、貴重かつ重要な情報をインターネットユーザーに提供していると信じており、判決に控訴することを決めた。ただし、記事やその他の素材のコンテンツ所有者がGoogleサイトからコンテンツを削除したいと望む場合は、その旨を通知すべきだという当社の主張に判事が同意したことは歓迎している。これまでと同じく、われわれは素材の削除に関するあらゆる要請に応じるつもりだ」と述べた。

　「Google検索およびGoogle Newsでは、テキストのほんの一部しか表示していないという点が重要だ。記事全体を読みたければ、ユーザーは当該の情報が掲載されているウェブサイト運営者のサイトを閲覧する必要がある。ウェブサイトへのアクセスの価値を高めるという点で、検索エンジンは運営者に大きな利益をもたらすものだと、われわれは考えている」（Reyes氏）

　著作権に詳しい法律専門家らは、このたびの判決はGoogleに強いメッセージを発信するものだと指摘している。

地図